裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
また、自治体の支援体制構築のため、ヤングケアラー支援担当部署の設置を要請しており、重層的支援体制実施の市町を中心に支援体制ヒアリングを行うと、担当課へ直接出向いてお伺いをいたしました。ヤングケアラー担当部署の設置については、どのようなお考えなのかお伺いします。 ○議長（中村純也） （４）番の答弁を求めます。 健康福祉部長。
また、自治体の支援体制構築のため、ヤングケアラー支援担当部署の設置を要請しており、重層的支援体制実施の市町を中心に支援体制ヒアリングを行うと、担当課へ直接出向いてお伺いをいたしました。ヤングケアラー担当部署の設置については、どのようなお考えなのかお伺いします。 ○議長（中村純也） （４）番の答弁を求めます。 健康福祉部長。
さらに、その中の１つに市町の相談支援体制整備や市町の支援メニューの充実に向けた支援（児童福祉施設、里親等既存の社会資源を活用し、ショートステイやトワイライトステイ事業等、市町の取組を支援）が県で推進されています。そういった県の取組に対し、昨年12月に裾野市は裾野市子どもの権利に関する宣言を発出した当市としてどのような連携を図っていくのか、市の具体的施策を以下伺います。
小項目 6点目、高齢者の能力を生かした地域のための新しい雇用を生み出すような、地域関係者と協働で包括的な支援体制をつくる仕組みができないか伺います。 以上、登壇での質問とさせていただきます。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
令和２年２月議会でも、子どもを産み育てやすい環境の整備について質問し、フィンランドの子育て支援策ネウボラを紹介し、妊娠から出産・育児、教育の切れ目のない家庭の支援体制を求めました。三島市においても、切れ目のない子育て支援策を講じていただいていますが、市民からはまだまだ様々な要望が寄せられます。支援策の充実を求めて質問をしてまいります。 初めに、ゼロ歳から２歳児の保育の状況について伺います。
そのため、小学校 4年生以下の児童を含め、各校からの全ての通級希望に現状の支援体制で対応できております。今後、ニーズの高まりにより現状での対応が困難になった場合は、指導員や活動場所等を含め、拡充を検討してまいります。 また、ひきこもり対策協議会の中で、義務教育終了後を心配する声から生まれた居場所「Ｍｙラボ」を今年度 4月から掛川市社会福祉協議会に委託し、開設しているところであります。
以下は記載のとおりでございますけれども、当本部では、介護保険制度の生活支援体制整備事業という事業を活用いたしまして、平成30年度から、市内に30あります日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置しまして、地域での支え合いのコーディネートのお手伝いをさせていただいているところです。
課題である市役所庁内、市外自治体、県、国との連携強化、情報処理を行う職員の人材不足、これらを補うためにも、資料2)にあるような国の災害時情報収集支援チームＩＳＵＴと連携すれば、より効率のよい支援体制も構築できるはずです。 情報自体についての議論も深めていただけるよう、要望いたします。 次に、災害ごみについて。
日常的に家族の介護や家事を担うヤングケアラーについて、コーディネーターを配置し、アウトリーチ型支援を行うことによって早期の発見につなげ、子供が子供らしく生きられる支援体制を整備してまいります。 ２つ目は、再チャレンジ事業であります。 人生は100年時代、山あり谷ありであります。よいときもあれば悪いときもある。そして、何か人生でつまずいてしまったとき、失敗したときこそ行政の出番であります。
要旨（１）、コロナ禍における生活支援体制整備事業の第１層協議体及び第２層協議体のそれぞれの取組の現状及び課題は何か伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（鈴木弘議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） それでは、私から要旨（１）、生活支援体制整備事業の第１層協議体と第２層協議体及び協議体全体の進捗状況についてお答えいたします。
このため、教師一人一人への操作支援に加えて、学校という組織への支援体制の構築として、校内の研修やＩＣＴ環境整備という足元の支援をしっかり行うものとなっております。 具体的には、１つ目は、ＩＣＴ支援員による支援でございます。ＩＣＴを活用した各教科の授業づくり、端末アプリ等の操作、教材の作成、校内のＩＣＴ環境の整備、研修等の各支援をするために学校現場へ訪問して行っているものです。
現在の課題でございますが、公園などの集積所に排出された災害ごみは、隣接道路への落下や長期保管による発火のおそれがあり、５つの協定事業者や他自治体などの支援体制が整い次第、迅速に収集処理を進めてまいります。 今後の見込みですが、公園などの集積所から災害ごみを順次、収集し、完了した後は公園などの集積所を閉鎖いたします。
実態調査は伴走型福祉のスタート、実態把握に基づき適切に各機関・事業所・施設をつなぐことで、支援体制の構築、生活再建へとつながります。 令和３年度の三島市の生活保護世帯は781世帯909人、内訳は、高齢世帯が498世帯、母子世帯23世帯等となっており、制度の課題は捕捉率の低さで、原因として、申請手続の煩雑さ、資格審査の厳しさ、また、支援は恥の意識、親族に経済支援を依頼しているなどが挙げられます。
◆７番（沈久美君） ただいまの質問におきましては、昨今話題の無園児を通し、三島の乳幼児とその保護者、家庭への見守り体制、支援体制が、取り残しなく、切れ目なく継続されている様子を確認できてよかったです。 先日、朝の情報番組で見て、三島市の子育て現役ママによる民間の子育て交流拠点の紹介がありました。その反響、なかなかだったのではないかと思います。
その中に当たって、児童生徒の特性に応じた教育支援体制を進めるための適応指導教室や通級指導教室が開設されたことは評価されることと思います。 コロナ禍の中の影響を受けた町内企業や町民生活に対する支援、公共施設等における感染症予防対策などに多くの補正予算が編成されました。
◆６番（石井真人君） 学校での支援や介助員の配置、ハードによる整備、そして切れ目のない支援体制を組んでいるということで、教育現場の現状は分かりました。 次に、障がいのある方と地域の関わりについて質問させていただきます。 本市では、障がいのある方が安心して地域で暮らせる社会の実現を目指すため、三島市障がいとくらしを支える協議会アーチを開催しています。
事業の規模やＰＲ効果、イベントの注目度や観客の動員など様々な面で効果が見込まれるほか、事業費や支援体制等、市町の負担においても少なく抑えられるということがあると捉えております。また、民間のイベント事業者にとりましても、一般的に大規模なイベントのほうが収益性が高いという利点も考えられます。
そのため、今年度は、課題の共有と公認心理師等の専門職の配置を含めた掛川市の発達相談支援体制の在り方の検討を進めてまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。 ◆１０番（富田まゆみ） ぜひ前向きに進めてください。 では、 (5)にいきます。 ○議長（松本均） お進みください。 ◆１０番（富田まゆみ） 今後の子育て支援施策の方向性を伺います。
まず、 (1)の小規模保育事業所への支援体制についてでありますが、現在、年度途中に増加するゼロ歳児及び 1、 2歳児に備えて、年度当初から保育士を配置する私立保育園、幼保連携型認定こども園に対し、県補助事業として補助金を交付しておりますが、小規模保育事業所はその補助事業の対象外となっております。
それでは、次の外国人の子供に対する支援体制、それで十分だと考えているのかどうか、答弁願います。 148 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
（２）、県は、教育・福祉関係者への研修や市町へのコーディネーターの派遣など、市町や福祉、介護、教育などの機関と連携し、支援体制の構築に取り組むとしております。当市でのヤングケアラー支援についての各課連携体制をお伺いをいたします。 ○議長（賀茂博美） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） それでは、大きい１番の（１）と（２）について回答させていただきます。